固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

2021/06/24 14:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,814,285	千円	39,893,943	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,630	千円	△47,339	千円
その他有価証券評価差額金	△355,140	千円	△152,214	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
在外子会社の減価償却費	△465,553千円	△683,080千円
在外子会社の無形固定資産	△61,542千円	△49,852千円
その他	△210,332千円	△251,345千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、30億7百万円の収入(前連結会計年度は61億8千6百万円の収入)となりました。これは主として、政策保有株式縮減等ために実施した投資有価証券売却による投資有価証券売却益15億6千7百万円があったものの、たな卸資産の減少額が5億5千3百万円や税金等調整前当期純利益が23億1千6百万円、減価償却費23億5千3百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、18億5千8百万円の支出(前連結会計年度は34億6千3百万円の支出)となりました。これは主として、政策保有株式縮減等のための投資有価証券の売却による収入26億4千9百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が22億2千6百万円、投資有価証券の取得による支出17億8千8百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、15億6千4百万円の支出(前連結会計年度は20億4千5百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入50億4百万円あったものの、短期借入金の減少39億7千9百万円、株主還元のため、安定した配当として9億5千4百万円配当金の支払いを計上、長期借入金の返済による支出が13億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

2021/06/24 14:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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