四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も緩やかに増加しました。
このような中、当社グループは前期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の2年目に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、原材料価格の下落による販売価格の修正、競合他社との販売競争による販売数量減があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益面は増加しました。
国内事業は、売上高は前年同四半期に比べ増加し、利益面も前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は541億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ4億1千6百万円(0.8%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は30億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千万円(1.7%)の増益となりました。経常利益は31億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ3億4千6百万円(12.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億6千1百万円(13.8%)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
印刷インキ業界、塗料業界の生産量は前年同四半期並みとなりました。
当部門におきましては、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。また、印刷インキ用樹脂は、新規商品の採用等があり、売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、143億4千万円となり、前年同四半期に比べ5億3千4百万円(3.9%)の増収となりました。また、当部門の営業利益は8億6千8百万円と前年同四半期に比べ2億4千万円(38.3%)の増益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加し、印刷情報用紙は横ばいでした。当部門の海外事業は、米国、中国を主な市場にしていますが、米国では、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加し、紙・板紙生産量は、前年同四半期対比で横ばいとなりました。また、中国の紙・板紙生産量は、増加しました。
当部門におきましては、国内および中国の売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、米国の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、124億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ2億9千8百万円(2.5%)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、中国子会社での主原材料値上がりによる利益率低下により、10億8千3百万円と前年同四半期に比べ1億4千3百万円(△11.7%)の減益となりました。
(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の販売台数は、前年同四半期に比べ国内、欧州、中国では順調に増加したものの、米国ではほぼ横ばいとなりました。
当部門におきましては、ソルダペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料および半導体用機能性樹脂などの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、42億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千1百万円(6.3%)の増収となりました。当部門の営業利益は2億9千4百万円と前年同四半期に比べ9千6百万円(49.2%)の増益となりました。
(ローター)
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、前年同四半期に比べ販売数量は前年並みとなりましたが、売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷して、製品の販売価格競争も激化しており、販売数量は前年同四半期に比べ減少したことにより、売上高は減少しました。
また、利益面では、引き続き、合理化、コスト削減により、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は218億4千6百万円で、前年同四半期に比べ5億5千1百万円(△2.5%)の減収となりました。当部門の営業利益は10億1千2百万円と前年同四半期に比べ8千万円(8.6%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億8千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。