有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年7月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	8,858,451千円
年金財政計算上の給付債務の額	△9,973,709
差引額	△1,115,257

(注) 平成24年3月31日現在の積立状況であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
23%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額には、年金財政計算上の過去勤務債務残高616,684千円が含まれております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を15,728千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△2,880,518
ロ.年金資産	1,378,518
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,502,000
ニ.未認識数理計算上の差異	502,223
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△999,777
ト.前払年金費用	―
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△999,777

(2) 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	54,657
ロ.利息費用	56,127
ハ.期待運用収益	△26,199
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	137,271
ホ.過去勤務債務の費用処理額	―
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	221,856
ト.厚生年金基金拠出金	114,468
チ.確定拠出年金への掛金支払額	77,612
リ.合計(ヘ+ト+チ)	413,938

(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
該当事項はありません。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」は平成25年9月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117,405千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	10,309,018	千円
年金財政計算上の給付債務の額	△10,825,905	〃
差引額	△516,886	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高577,861千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15,831千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,880,518	千円
勤務費用	55,497	〃
利息費用	57,351	〃
数理計算上の差異の発生額	39,419	〃
退職給付の支払額	△161,348	〃
退職給付債務の期末残高	2,871,437	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,378,518	千円
期待運用収益	27,570	〃
数理計算上の差異の発生額	132,385	〃
事業主からの拠出額	51,180	〃
退職給付の支払額	△124,958	〃
年金資産の期末残高	1,464,695	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,781,709	千円
年金資産	△1,464,695	〃
	317,014	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,089,728	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,742	〃
退職給付に係る負債	1,406,742	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,742	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,497	千円
利息費用	57,351	〃
期待運用収益	△27,570	〃
数理計算上の差異の費用処理額	107,626	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	192,904	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

301,631

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	38%
国内株式	22%
外国債券	6%
外国株式	22%
保険資産(一般勘定)	10%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78,830千円でありました。