有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」が平成27年9月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、平成27年10月1日に後継制度として設立した「大阪ゴム工業企業年金基金」へ移行しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,751千円、当連結会計年度29,645千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪ゴム工業厚生年金基金は清算結了しておりますが、大阪ゴム工業企業年金基金の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額が確定しないため、大阪ゴム工業企業年金基金の記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
大阪ゴム工業企業年金基金	46%	45%

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,391,836	3,474,079
勤務費用	112,281	105,721
利息費用	33,689	34,464
数理計算上の差異の発生額	110,155	△24,163
退職給付の支払額	△173,882	△172,244
退職給付債務の期末残高	3,474,079	3,417,857

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,469,138	1,411,561
期待運用収益	14,691	14,116
数理計算上の差異の発生額	27,211	67,299
事業主からの拠出額	25,590	51,180
退職給付の支払額	△125,069	△125,301
年金資産の期末残高	1,411,561	1,418,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,730,541	1,627,706
年金資産	△1,411,561	△1,418,855
	318,980	208,851
非積立型制度の退職給付債務	1,743,538	1,790,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,518	1,999,002
退職給付に係る負債	2,062,518	1,999,002
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,062,518	1,999,002

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	112,281	105,721
利息費用	33,689	34,464
期待運用収益	△14,691	△14,116
数理計算上の差異の費用処理額	83,748	38,835
確定給付制度に係る退職給付費用	215,027	164,904

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	804	130,297

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	82,807	△47,490

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	42%	45%
国内株式	19%	18%
外国債券	8%	9%
外国株式	19%	18%
保険資産(一般勘定)	9%	8%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,326千円、当連結会計年度83,946千円であります。