有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」が平成27年9月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、平成27年10月1日に後継制度として設立した「大阪ゴム工業企業年金基金」へ移行しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,092千円、当連結会計年度28,751千円であります。
大阪ゴム工業厚生年金基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の複数事業主制度の直近の積立状況については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①大阪ゴム工業厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	12,729,749	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△13,246,976	―
差引額	△517,226	―

(注) 大阪ゴム工業厚生年金基金は、平成27年9月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けましたが、これに伴う追加拠出はございません。
②大阪ゴム工業企業年金基金
大阪ゴム工業厚生年金基金の清算結了までは金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
大阪ゴム工業厚生年金基金	25%	―
大阪ゴム工業企業年金基金	46%	46%

(3) 補足説明
上記(1)①大阪ゴム工業厚生年金基金の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高514,452千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金16,498千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,258,138	3,391,836
勤務費用	91,576	112,281
利息費用	33,015	33,689
数理計算上の差異の発生額	51,614	110,155
退職給付の支払額	△170,234	△173,882
過去勤務費用の発生額	158,427	―
年金基金の移行に伴う減少額	△30,700	―
退職給付債務の期末残高	3,391,836	3,474,079

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,564,931	1,469,138
期待運用収益	15,649	14,691
数理計算上の差異の発生額	△38,273	27,211
事業主からの拠出額	51,180	25,590
退職給付の支払額	△124,349	△125,069
年金資産の期末残高	1,469,138	1,411,561

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,808,343	1,730,541
年金資産	△1,469,138	△1,411,561
	339,205	318,980
非積立型制度の退職給付債務	1,583,493	1,743,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,922,698	2,062,518
退職給付に係る負債	1,922,698	2,062,518
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,922,698	2,062,518

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	91,576	112,281
利息費用	33,015	33,689
期待運用収益	△15,649	△14,691
数理計算上の差異の費用処理額	70,282	83,748
過去勤務費用の費用処理額	158,427	―
年金基金の移行に伴う収益処理額	△30,700	―
確定給付制度に係る退職給付費用	306,951	215,027

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△19,605	804

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83,611	82,807

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	46%	42%
国内株式	17%	19%
外国債券	8%	8%
外国株式	17%	19%
保険資産(一般勘定)	9%	9%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,694千円、当連結会計年度82,326千円であります。