有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,919千円、当連結会計年度31,207千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度2021年3月31日現在	当連結会計年度2022年3月31日現在
年金資産の額	1,119,664	1,129,460
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△1,110,388	△1,128,731
差引額	9,276	729

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 46%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 46%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,388,639	3,291,018
勤務費用	114,684	124,498
利息費用	33,347	32,332
数理計算上の差異の発生額	△878	△5,240
退職給付の支払額	△244,774	△218,055
退職給付債務の期末残高	3,291,018	3,224,553

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,368,474	1,349,941
期待運用収益	13,685	13,499
数理計算上の差異の発生額	42,947	△4,452
事業主からの拠出額	51,180	38,385
退職給付の支払額	△126,345	△127,022
年金資産の期末残高	1,349,941	1,270,351

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,251,378	1,181,031
年金資産	△1,349,941	△1,270,351
	△98,563	△89,320
非積立型制度の退職給付債務	2,039,640	2,043,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,941,077	1,954,202
退職給付に係る負債	2,039,640	2,043,522
退職給付に係る資産	△98,563	△89,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,941,077	1,954,202

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	114,684	124,498
利息費用	33,347	32,332
期待運用収益	△13,685	△13,499
数理計算上の差異の費用処理額	△1,465	△18,191
確定給付制度に係る退職給付費用	132,881	125,140

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	42,360	△17,403

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△85,838	△68,435

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	44%	46%
国内株式	20%	21%
外国債券	7%	7%
外国株式	21%	19%
保険資産(一般勘定)	5%	5%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,016千円、当連結会計年度88,082千円であります。