有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」は平成25年9月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,405千円、当連結会計年度122,119千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	10,309,018	11,376,368
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	△10,825,905	△11,675,970
差引額	△516,886	△299,601

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 23%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 24%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度577,861千円、当連結会計年度545,668千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15,831千円、当連結会計年度16,110千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,880,518	2,871,437
会計方針の変更による累積的影響額	―	487,113
会計方針の変更を反映した期首残高	2,880,518	3,358,550
勤務費用	55,497	74,155
利息費用	57,351	33,409
数理計算上の差異の発生額	39,419	18,658
退職給付の支払額	△161,348	△226,634
退職給付債務の期末残高	2,871,437	3,258,138

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,378,518	1,464,695
期待運用収益	27,570	14,647
数理計算上の差異の発生額	132,385	158,205
事業主からの拠出額	51,180	51,180
退職給付の支払額	△124,958	△123,796
年金資産の期末残高	1,464,695	1,564,931

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,781,709	1,856,470
年金資産	△1,464,695	△1,564,931
	317,014	291,539
非積立型制度の退職給付債務	1,089,728	1,401,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,742	1,693,207
退職給付に係る負債	1,406,742	1,693,207
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,406,742	1,693,207

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	55,497	74,155
利息費用	57,351	33,409
期待運用収益	△27,570	△14,647
数理計算上の差異の費用処理額	107,626	98,078
確定給付制度に係る退職給付費用	192,904	190,995

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	237,625

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	301,631	64,006

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	38%	40%
国内株式	22%	20%
外国債券	6%	7%
外国株式	22%	21%
保険資産(一般勘定)	10%	9%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	1.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,830千円、当連結会計年度79,703千円であります。