有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度である適格退職年金制度と確定拠出年金制度および前払退職金制度を併設しておりましたが、平成23年4月1日に適格退職年金制度を確定給付企業年金制度および前払退職金制度へ移行しました。また、当社は上記以外に、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
当社および国内連結子会社は上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産のうち、当社および国内連結子会社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、当連結会計年度末において4,078百万円であります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度と確定拠出型制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	31,565百万円
年金財政計算上の給付債務の額	43,869百万円
差引額	△12,304百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
12.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,567百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金124百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,694
(2)	年金資産(百万円)	2,377
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,317
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	△161
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	405
(6)	連結貸借対照表計上額純額	△1,072
	(3)+(4)+(5)(百万円)
(7)	前払年金費用(百万円)	0
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,072

(注)一部の子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	228
(2)	利息費用(百万円)	96
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△45
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△19
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	74
(6)	総合型厚生年金基金相当額(百万円)	270
(7)	その他(百万円)	84
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	689

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.2%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として7年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として7年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度)では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,694	百万円
勤務費用	268
利息費用	102
数理計算上の差異の発生額	△190
退職給付の支払額	△216
外貨換算の影響による増減額	104
その他	△9
退職給付債務の期末残高	3,753

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,377	百万円
期待運用収益	55
数理計算上の差異の発生額	141
事業主からの拠出額	148
退職給付の支払額	△154
その他	△1
年金資産の期末残高	2,566

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,674	百万円
年金資産	△2,566
	108
非積立型制度の退職給付債務	1,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187
退職給付に係る負債	1,187
退職給付に係る資産	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	268	百万円
利息費用	102
期待運用収益	△55
数理計算上の差異の費用処理額	54
過去勤務費用の費用処理額	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	335

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△126	百万円
未認識数理計算上の差異	157
合 計	30

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	31
一般勘定	16
現金及び預金	7
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、264百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	35,909百万円
年金財政計算上の給付債務の額	46,059百万円
差引額	△10,151百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成26年3月31日現在)
12.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,623百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金122百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。