有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度)では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従来は厚生年金基金制度に加入しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成29年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,343百万円	4,581百万円
勤務費用	321	286
利息費用	134	135
数理計算上の差異の発生額	139	94
退職給付の支払額	△226	△169
外貨換算の影響による増減額	△137	△11
その他	6	6
退職給付債務の期末残高	4,581	4,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,899百万円	2,871百万円
期待運用収益	72	74
数理計算上の差異の発生額	△81	△7
事業主からの拠出額	150	148
退職給付の支払額	△151	△104
その他	△17	4
年金資産の期末残高	2,871	2,986

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,048百万円	3,184百万円
年金資産	△2,871	△2,986
	177	197
非積立型制度の退職給付債務	1,532	1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,710	1,938
退職給付に係る負債	1,710	1,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,710	1,938

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	321百万円	286百万円
利息費用	134	135
期待運用収益	△72	△74
数理計算上の差異の費用処理額	0	66
過去勤務費用の費用処理額	△34	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	349	380

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	34百万円	34百万円
数理計算上の差異	195	31
合 計	229	65

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△57百万円	△23百万円
未認識数理計算上の差異	461	491
合 計	403	468

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	44%	42%
株式	29	31
一般勘定	15	14
現金及び預金	9	9
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度94百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度274百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	42,143百万円	41,268百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,405	48,678
差引額	△8,262	△7,409

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 13.3% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,333百万円、当連結会計年度10,845百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度14年0ヶ月、当連結会計年度13年0ヶ月)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度117百万円、当連結会計年度123百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。