伊勢化学工業（4107）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 7億2483万
2009年12月31日 -27.59%: 5億2483万
2010年12月31日 -30.94%: 3億6245万
2011年3月31日 +0.15%: 3億6300万
2011年6月30日 -5.51%: 3億4300万
2011年9月30日 -1.17%: 3億3900万
2011年12月31日 -18.29%: 2億7700万
2012年3月31日 +1.81%: 2億8200万
2012年6月30日 -2.48%: 2億7500万
2012年9月30日 +0.36%: 2億7600万
2012年12月31日 -8.33%: 2億5300万
2013年3月31日 -2.77%: 2億4600万
2013年6月30日 +8.94%: 2億6800万
2013年9月30日 -9.7%: 2億4200万
2013年12月31日 -2.07%: 2億3700万
2014年3月31日 +6.33%: 2億5200万
2014年6月30日 -0.4%: 2億5100万
2014年9月30日 -1.59%: 2億4700万
2014年12月31日 +6.07%: 2億6200万
2015年3月31日 -11.83%: 2億3100万
2015年6月30日 -7.36%: 2億1400万
2015年9月30日 -0.93%: 2億1200万
2015年12月31日 +34.43%: 2億8500万
2016年3月31日 +1.75%: 2億9000万
2016年6月30日 +1.03%: 2億9300万
2016年9月30日 -0.34%: 2億9200万
2016年12月31日 -16.1%: 2億4500万
2017年3月31日 +0.41%: 2億4600万
2017年6月30日 -0.41%: 2億4500万
2017年9月30日 ±0%: 2億4500万
2017年12月31日 +6.94%: 2億6200万
2018年3月31日 +0.76%: 2億6400万
2018年6月30日 +0.76%: 2億6600万
2018年9月30日 -0.75%: 2億6400万
2018年12月31日 +72.73%: 4億5600万
2019年3月31日 +20.18%: 5億4800万
2019年6月30日 +0.18%: 5億4900万
2019年9月30日 -0.18%: 5億4800万
2019年12月31日 +11.5%: 6億1100万

個別

2008年12月31日: 6億2954万
2009年12月31日 -17.48%: 5億1949万
2010年12月31日 -30.23%: 3億6245万
2011年12月31日 -23.58%: 2億7700万
2012年12月31日 -8.66%: 2億5300万
2013年12月31日 -6.32%: 2億3700万
2014年12月31日 +11.39%: 2億6400万
2015年12月31日 +8.33%: 2億8600万
2016年12月31日 -14.34%: 2億4500万
2017年12月31日 +6.94%: 2億6200万
2018年12月31日 +74.05%: 4億5600万
2019年12月31日 +33.99%: 6億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円	79百万円
繰延税金負債合計	- 〃	△0 〃
繰延税金資産の純額	534 〃	579 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 10:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円	79百万円
繰延税金負債合計	△142 〃	△144 〃
繰延税金資産の純額	534 〃	579 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/27 10:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2026/03/27 10:43