有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(環境対策引当金)
当社は、従来よりPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を環境対策引当金戻入額として特別利益に計上しております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は200百万円増加しております。

2024/03/28 10:46

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(環境対策引当金)
当社は、従来よりPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を環境対策引当金戻入額として特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は200百万円増加しております。

2024/03/28 10:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

環境対策引当金
PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
(海外販売・輸出取引)
主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結財務諸表に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。2024/03/28 10:46

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	12	18	12	18
環境対策引当金	375	-	231	144

2024/03/28 10:46

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	297 〃		304 〃
環境対策引当金	112 〃		43 〃
資産除去債務	42 〃		42 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/03/28 10:46

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る負債	340 〃		345 〃
環境対策引当金	112 〃		43 〃
資産除去債務	74 〃		77 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 10:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。一方、金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルの販売価格は前連結会計年度を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大きく減少したことにより、大幅な減収となり、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、環境対策引当金戻入額2億円を特別利益に計上したことにより前期比11億9百万円(43.3%)増の36億7千2百万円となりました。
経営目標のEBITDA額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は72.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。

2024/03/28 10:46

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

環境対策引当金
PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 履行義務の内容
当社はヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点
商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
(輸出取引)
主に、インコタームズ等で定められた貿易条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。2024/03/28 10:46