有価証券報告書-第103期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国景気の減速、世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前期比8億4千9百万円(3.3%)増の264億1千3百万円、損益面では、営業利益は同15億4千万円(41.0%)増の52億9千6百万円となりました。また、経常利益は同14億6千万円(39.9%)増の51億1千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11億9百万円(43.3%)増の36億7千2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等の減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比37億9千万円(20.0%)増の227億8千4百万円、営業利益は同22億4千2百万円(67.5%)増の55億6千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売価格は前期を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。損益面につきましては、販売数量の大幅な減少、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は前期比29億4千万円(44.8%)減の36億2千8百万円、営業損失は2億6千9百万円(前期は営業利益4億3千3百万円)となりました。なお、この営業損失には、塩化ニッケルに係る棚卸資産の評価損(売上原価)が含まれております。
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して39億3千5百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26億7千2百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億3千3百万円増加し、57億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、43億6千9百万円(前期は21億4千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億1千1百万円(前期は21億1千2百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11億5千万円(前期は7億5千7百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比8億4千9百万円(3.3%)増の264億1千3百万円、営業利益は同15億4千万円(41.0%)増の52億9千6百万円となり、業績は増収増益となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度14.7%から当連結会計年度は20.1%となり、継続して上回る水準となりました。
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。一方、金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルの販売価格は前連結会計年度を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大きく減少したことにより、大幅な減収となり、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、環境対策引当金戻入額2億円を特別利益に計上したことにより前期比11億9百万円(43.3%)増の36億7千2百万円となりました。
経営目標のEBITDA額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は72.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度9.1%から2.9ポイント改善し、当連結会計年度は12.0%となりました。
設備投資の総額は20億3千1百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国景気の減速、世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前期比8億4千9百万円(3.3%)増の264億1千3百万円、損益面では、営業利益は同15億4千万円(41.0%)増の52億9千6百万円となりました。また、経常利益は同14億6千万円(39.9%)増の51億1千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11億9百万円(43.3%)増の36億7千2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等の減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比37億9千万円(20.0%)増の227億8千4百万円、営業利益は同22億4千2百万円(67.5%)増の55億6千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売価格は前期を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。損益面につきましては、販売数量の大幅な減少、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は前期比29億4千万円(44.8%)減の36億2千8百万円、営業損失は2億6千9百万円(前期は営業利益4億3千3百万円)となりました。なお、この営業損失には、塩化ニッケルに係る棚卸資産の評価損(売上原価)が含まれております。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 % | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 % | |
| ヨウ素及び天然ガス事業 | 18,994 | 22,784 | 3,790 | 20.0 | 3,323 | 5,565 | 2,242 | 67.5 |
| 金属化合物事業 | 6,569 | 3,628 | △2,940 | △44.8 | 433 | △269 | △702 | ― |
| 合計 | 25,564 | 26,413 | 849 | 3.3 | 3,756 | 5,296 | 1,540 | 41.0 |
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して39億3千5百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26億7千2百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 総資産 | 36,146 | 40,082 | 3,935 |
| 負債 | 6,926 | 8,189 | 1,263 |
| 純資産 | 29,220 | 31,892 | 2,672 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億3千3百万円増加し、57億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、43億6千9百万円(前期は21億4千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億1千1百万円(前期は21億1千2百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11億5千万円(前期は7億5千7百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,144 | 4,369 | 2,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,112 | △1,911 | 200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △757 | △1,150 | △392 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,387 | 5,720 | 1,333 |
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ヨウ素及び天然ガス事業(百万円) | 16,762 | 114.0 |
| 金属化合物事業(百万円) | 3,289 | 60.5 |
| 合計(百万円) | 20,052 | 99.6 |
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ヨウ素及び天然ガス事業(百万円) | 22,784 | 120.0 |
| 金属化合物事業(百万円) | 3,628 | 55.2 |
| 合計(百万円) | 26,413 | 103.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| AGC㈱ | 6,490 | 25.4 | 7,691 | 29.1 |
| 三菱商事㈱ | 3,420 | 13.4 | 4,379 | 16.6 |
| JFEミネラル㈱ | 5,281 | 20.7 | 2,882 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比8億4千9百万円(3.3%)増の264億1千3百万円、営業利益は同15億4千万円(41.0%)増の52億9千6百万円となり、業績は増収増益となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度14.7%から当連結会計年度は20.1%となり、継続して上回る水準となりました。
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。一方、金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルの販売価格は前連結会計年度を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が大きく減少したことにより、大幅な減収となり、原燃材料価格の上昇、操業度の低下等により、営業損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、環境対策引当金戻入額2億円を特別利益に計上したことにより前期比11億9百万円(43.3%)増の36億7千2百万円となりました。
経営目標のEBITDA額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は72.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度9.1%から2.9ポイント改善し、当連結会計年度は12.0%となりました。
設備投資の総額は20億3千1百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
