有価証券報告書-第99期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢等の影響が懸念される状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。
この結果、売上高は前期比12億3千9百万円(7.9%)増の168億5千4百万円、損益面では、営業利益は前期比4億7千7百万円(30.2%)増の20億5千7百万円となりました。また、経常利益は前期比 4億5千5百万円(29.0%)増の20億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2百万円(105.9%)増の11億9千1百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、売上高は、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比6億2千2百万円(4.7%)増の137億7千2百万円、営業利益は前期比4億6千5百万円(29.5%)増の20億4千4百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、売上高は、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により前期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前期に実施した設備増強が寄与したことによるものです。営業利益につきましては、販売数量の増加、操業度の上昇等により前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比6億1千6百万円(25.0%)増の30億8千1百万円、営業利益は前期比1千2百万円増の1千3百万円となりました。

(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高				営業利益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	増減率 %	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	増減率 %
ヨウ素及び天然ガス事業	13,150	13,772	622	4.7	1,578	2,044	465	29.5
金属化合物事業	2,465	3,081	616	25.0	1	13	12	1,240.2
合計	15,615	16,854	1,239	7.9	1,580	2,057	477	30.2

②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億9千7百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億3千1百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
総資産	29,156	30,353	1,197
負債	5,206	5,638	431
純資産	23,949	24,715	765

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、26億2千1百万円(前期は28億2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億5千6百万円(前期は17億9千2百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億4千6百万円(前期は3億2千万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,802	2,621	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	△1,956	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320	△346	△25
現金及び現金同等物の期末残高	10,005	10,319	314

④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)	10,063	100.2
金属化合物事業(百万円)	2,642	125.7
合計(百万円)	12,705	104.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)	13,772	104.7
金属化合物事業(百万円)	3,081	125.0
合計(百万円)	16,854	107.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
AGC㈱	3,689	23.6	4,070	24.2
JFEミネラル㈱	1,849	11.8	2,542	15.1
三菱商事㈱	1,840	11.8	2,128	12.6
小原化工㈱	1,710	11.0	-	-

(注) 当連結会計年度における総販売実績に占める小原化工㈱の割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比12億3千9百万円(7.9%)増の168億5千4百万円の増収、営業利益は前期比4億7千7百万円(30.2%)増の20億5千7百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調を継続することができました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度10.1%から当連結会計年度は12.2%となり、経営目標である10%以上を継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが、前期比6億1千2百万円(105.9%)増の11億9千1百万円となりました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度2.4%から2.5%改善し、当連結会計年度は4.9%となりました。
設備投資の総額は20億6千6百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。