有価証券報告書-第98期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 10:28
【資料】
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【項目】
106項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。
この結果、売上高は前期比12億6千6百万円(8.8%)増の156億1千5百万円、損益面では、営業利益は前期比11億7千3百万円(288.3%)増の15億8千万円となりました。また、経常利益は前期比11億5千4百万円(277.3%)増の15億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億6千8百万円(426.2%)増の5億7千8百万円となりました。なお、特別損失として投資損失引当金繰入額5億3千7百万円を計上いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したこと、ヨウ素の国際市況が回復基調で推移したことにより、売上高は前期比5億6千1百万円(4.5%)増の131億5千万円となりました。損益面では、上記要因に加え、操業度の上昇等により、営業利益は前期比11億9千7百万円(313.7%)増の15億7千8百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主力の塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移した中で第4四半期より設備増強の寄与による販売数量の増加もあったこと、金属の国際市況が上昇したことにより、売上高は前期比7億4百万円(40.0%)増の24億6千5百万円となりました。損益面では、品種構成の影響等により、営業利益は前期比2千4百万円(95.9%)減の1百万円となりました。
(単位:百万円)

セグメントの名称売上高営業利益
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業12,58813,1505614.53811,5781,197313.7
金属化合物事業1,7602,46570440.0251△24△95.9
合計14,34815,6151,2668.84061,5801,173288.3

②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億5千9百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して9億3千5百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億2千3百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減
(百万円)
総資産27,99729,1561,159
負債4,2705,206935
純資産23,72623,949223

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、100億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、28億2百万円(前期は24億1千2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、17億9千2百万円(前期は10億6千6百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための設備の増強及び更新、金属化合物事業における規模拡大に向けた設備の増強に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億2千万円(前期は3億7千1百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,4122,802390
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,066△1,792△726
財務活動によるキャッシュ・フロー△371△32051
現金及び現金同等物の期末残高9,31910,005685

④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
前年同期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)10,039102.2
金属化合物事業(百万円)2,101145.4
合計(百万円)12,141107.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
前年同期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)13,150104.5
金属化合物事業(百万円)2,465140.0
合計(百万円)15,615108.8

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
AGC㈱3,31723.13,68923.6
JFEミネラル㈱--1,84911.8
三菱商事㈱1,67911.71,84011.8
小原化工㈱1,49010.41,71011.0

(注) 1.前連結会計年度における総販売実績に占めるJFEミネラル㈱の割合は10%未満であるため、記載を省略しております。
2.AGC㈱は、2018年7月1日付で旭硝子㈱より商号変更を行っております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比12億6千6百万円(8.8%)増の156億1千5百万円の増収、営業利益は前期比11億7千3百万円(288.3%)増の15億8千万円の増益となり、売上高営業利益率につきましても前連結会計年度2.8%から当連結会計年度は10.1%と改善し、当初見込んだとおり業績は回復に向かうことができました。
営業利益の回復の要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したこと、ヨウ素の国際市況が回復基調で推移したことや生産性向上等によるコスト低減を実施したことによるものであります。金属化合物事業では減益となりましたが、これは一時的なもので品種構成の影響等による要因であり、出荷数量は堅調に推移した中で第4四半期より設備増強の寄与による販売数量が増加したことによるプラス要因もありました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億6千8百万円(426.2%)増の5億7千8百万円となりました。
ROE(自己資本利益率)については、前連結会計年度0.5%から当連結会計年度は2.4%となり、本年のROEについては、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが1.9ポイント改善いたしました。
設備投資は、お客様から信頼される安定した供給力の確保のため、ヨウ素及び天然ガス事業においては設備の増強及び更新、金属化合物事業においては規模拡大に向けた設備の増強により 19億9千1百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

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