半期報告書-第106期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や貿易摩擦の再燃、中国経済の減速、地政学的リスクの高まり等が懸念されていた中、中東情勢の悪化により、原油等のエネルギー価格高騰や供給の不安定化が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少、人件費や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加、原燃材料価格の上昇等により、売上高、利益共に、前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4千4百万円(0.2%)減の192億3千7百万円、損益面では、営業利益は同6億9千5百万円(14.4%)減の41億3千6百万円となりました。また、経常利益は同6億7千1百万円(14.2%)減の40億5千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億9千3百万円(14.9%)減の28億2千3百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移しましたが、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少により、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、上記要因に加え、減価償却費や人件費の増加、原燃材料価格の上昇等により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比1億3千9百万円(0.8%)減の167億3千7百万円、営業利益は同6億2千7百万円(13.1%)減の41億7千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量が前年同期を上回ったこと、また金属相場の影響等により販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の増加要因はあるものの、金属相場の影響による主原料価格の上昇、その他の原燃材料価格の上昇や人件費の増加等により、営業損失となりました。
この結果、売上高は前年同期比9千4百万円(3.9%)増の24億9千9百万円、営業損失は3千8百万円(前年同期は営業利益3千万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億6百万円増加の516億2千2百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、有形固定資産並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千5百万円減少の96億8千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して18億7千1百万円増加の419億4千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億1千7百万円増加し、59億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、50億6千5百万円(前年同期は32億5百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、26億4千6百万円(前年同期は13億2千1百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、10億3千3百万円(前年同期は10億3千2百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、2億1千6百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。