有価証券報告書-第102期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高止まり、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等による成長鈍化により、世界経済の回復ペースが大幅に減速し、経済成長の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、売上高は前期比52億9百万円(25.6%)増の255億6千4百万円、損益面では、営業利益は同10億4千6百万円(38.6%)増の37億5千6百万円となりました。また、経常利益は同9億6千7百万円(36.0%)増の36億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億8千8百万円(44.5%)増の25億6千2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したこと、またヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が前期よりも大幅な円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比29億4百万円(18.0%)増の189億9千4百万円、営業利益は同8億7千7百万円(35.9%)増の33億2千3百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比23億5百万円(54.1%)増の65億6千9百万円、営業利益は同1億6千9百万円(64.0%)増の4億3千3百万円となりました。
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億3千1百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4千1百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億8千9百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円減少し、43億8千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、21億4千4百万円(前期は32億8千8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、21億1千2百万円(前期は72億5千9百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、7億5千7百万円(前期は5億2千6百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比52億9百万円(25.6%)増の255億6千4百万円の増収、営業利益は同10億4千6百万円(38.6%)増の37億5千6百万円の増益となり、業績は昨年より大幅な増収増益の結果となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度13.3%から当連結会計年度は14.7%となり、継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによるものであります。また、金属化合物事業につきましては、金属相場が上昇したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因により前期比7億8千8百万円(44.5%)増の25億6千2百万円となりました。
経営目標のEBITDAは、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は55.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度6.7%から2.4ポイント改善し、当連結会計年度は9.1%となりました。
設備投資の総額は20億4千8百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力を確保のための生産設備の更新や坑井の開発等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高止まり、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等による成長鈍化により、世界経済の回復ペースが大幅に減速し、経済成長の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、売上高は前期比52億9百万円(25.6%)増の255億6千4百万円、損益面では、営業利益は同10億4千6百万円(38.6%)増の37億5千6百万円となりました。また、経常利益は同9億6千7百万円(36.0%)増の36億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億8千8百万円(44.5%)増の25億6千2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したこと、またヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が前期よりも大幅な円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比29億4百万円(18.0%)増の189億9千4百万円、営業利益は同8億7千7百万円(35.9%)増の33億2千3百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の要因により前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比23億5百万円(54.1%)増の65億6千9百万円、営業利益は同1億6千9百万円(64.0%)増の4億3千3百万円となりました。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 % | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 % | |
| ヨウ素及び天然ガス事業 | 16,090 | 18,994 | 2,904 | 18.0 | 2,445 | 3,323 | 877 | 35.9 |
| 金属化合物事業 | 4,263 | 6,569 | 2,305 | 54.1 | 264 | 433 | 169 | 64.0 |
| 合計 | 20,354 | 25,564 | 5,209 | 25.6 | 2,709 | 3,756 | 1,046 | 38.6 |
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億3千1百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4千1百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億8千9百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 総資産 | 33,415 | 36,146 | 2,731 |
| 負債 | 6,284 | 6,926 | 641 |
| 純資産 | 27,130 | 29,220 | 2,089 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円減少し、43億8千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、21億4千4百万円(前期は32億8千8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、21億1千2百万円(前期は72億5千9百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、7億5千7百万円(前期は5億2千6百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,288 | 2,144 | △1,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,259 | △2,112 | 5,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △526 | △757 | △230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,070 | 4,387 | △683 |
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ヨウ素及び天然ガス事業(百万円) | 14,699 | 123.6 |
| 金属化合物事業(百万円) | 5,431 | 150.6 |
| 合計(百万円) | 20,130 | 129.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ヨウ素及び天然ガス事業(百万円) | 18,994 | 118.0 |
| 金属化合物事業(百万円) | 6,569 | 154.1 |
| 合計(百万円) | 25,564 | 125.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| AGC㈱ | 5,679 | 27.9 | 6,490 | 25.4 |
| JFEミネラル㈱ | 3,589 | 17.6 | 5,281 | 20.7 |
| 三菱商事㈱ | 2,173 | 10.7 | 3,420 | 13.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比52億9百万円(25.6%)増の255億6千4百万円の増収、営業利益は同10億4千6百万円(38.6%)増の37億5千6百万円の増益となり、業績は昨年より大幅な増収増益の結果となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度13.3%から当連結会計年度は14.7%となり、継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによるものであります。また、金属化合物事業につきましては、金属相場が上昇したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因により前期比7億8千8百万円(44.5%)増の25億6千2百万円となりました。
経営目標のEBITDAは、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は55.6億円となり、経営目標である40億円超を達成いたしました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度6.7%から2.4ポイント改善し、当連結会計年度は9.1%となりました。
設備投資の総額は20億4千8百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力を確保のための生産設備の更新や坑井の開発等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
