有価証券報告書-第94期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてヨウ素及び天然ガス事業における生産設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	174	137	37

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2014年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	174	162	12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年12月31日)	当連結会計年度 (2014年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24	12
1年超	12	-
合計	37	12

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
支払リース料	25	24
減価償却費相当額	25	24

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。