有価証券報告書-第103期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
①環境への取組
当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の導入をめざしており、「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。
<環境経営行動指針>1.脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減
2.循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化
3.水資源の有効利用のため水道水削減
4.化学物質の適正管理
5.環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意
6.環境に配慮した製品・サービスの取り組み
7.地域や関係団体の環境活動への参加
②人材育成及び社内環境整備
イ.人材育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。
ロ.次世代法に基づく行動計画
妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。
(イ)計画期間:2022年4月1日～2025年3月31日
(ロ)目標 a.仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。
b.仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。
ハ.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。
(イ)計画期間:2022年4月1日～2026年3月31日
(ロ)目標 a.女性役職者又は役職候補者を1名以上育成する。
b.本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率(80%以上)の維持向上も図る。
ニ.女性の活躍に関する情報公表
(イ)管理職に占める女性労働者の割合:3.8%(2023年12月31日現在)
(ロ)有給休暇取得率:91.0%(2023年1月21日～2024年1月20日)