有価証券報告書-第105期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
①環境への取組
当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」を2024年に導入し、以下の「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い環境負荷低減と企業価値向上を推進しています。
また、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして、2030年マイルストーンを設定し、2013年対比でGHG排出量(Scope1+2)を連結で40%削減(国内46%、海外29%)を目標に掲げ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。マイルストーン達成に向けた具体的な削減施策は、生産設備の高効率化、ヨウ素濃縮プロセスの技術革新及び省エネ化、採算性に見合う再生可能エネルギーの導入などの取組になります。
なお、2024年度の「エコアクション21 環境経営レポート」は認証審査を経て、当社ホームページに公開しております。
<環境経営行動指針>

1.脱炭素化社会に向けて電力や燃料の 二酸化炭素排出量の削減
2.循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化
3.水資源の有効利用のため水道水削減
4.化学物質の適正管理
5.環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と 従業員及び地域の安全と健康に留意
6.環境に配慮した製品・サービスの取り組み
7.地域や関係団体の環境活動への参加

カーボン・ネットゼロ
当社は、「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い、環境負荷低減と企業価値向上を推進し、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして2030年マイルストーンを設定し、持続可能な社会の実現に努めます。

②人財育成及び社内環境整備
イ.人財育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社は、「持続可能な開発」、「技術フロンティアへの挑戦」、「安全と信頼」を次の100年に向けた「ありたい姿」として掲げ、その「ありたい姿」の実現に向け、人財を重要な経営基盤と位置付け、人的資本経営の推進を通じて、事業の持続的成長を支える適切な人財の獲得と育成及び、安全でやりがいを持って働ける環境づくりによる個の力を活かす組織力の向上に取り組んでおります。
上記に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。
ロ.次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
(イ)計画期間:2025年4月1日～2027年3月31日
(ロ)目標 a.計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わせて50%以上にする。
b.フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
ハ.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
人財の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。
(イ)計画期間:2022年4月1日～2026年3月31日
(ロ)目標 a.女性役職者又は役職候補者を1名以上育成する。
b.本社以外の事業所にも完全週休二日制導入を目指し、かつ、年次有給休暇取得率(80%以上)の維持向上も図る。
ニ.女性の活躍に関する情報公表
(イ)管理職に占める女性労働者の割合:4.7%(2025年12月31日現在)
(ロ)男性労働者の育児休業取得率:25.0%(2024年12月21日～2025年12月20日)
(ハ)労働者の男女の賃金差異:76.3%(2024年12月21日～2025年12月20日)
(ニ)有給休暇取得率:89.5%(2025年1月21日～2026年1月20日)