7928 旭化学工業

7928
2026/07/10
時価
24億円
PER 予
38.84倍
2010年以降
赤字-98.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.23-0.94倍
(2010-2025年)
配当 予
1.56%
ROE 予
0.88%
ROA 予
0.69%
資料
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旭化学工業(7928)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年8月31日
3620万
2009年8月31日 -46.5%
1936万
2010年8月31日 +39.42%
2700万
2010年11月30日 +97.68%
5338万
2011年2月28日 -33.28%
3561万
2011年5月31日 +14.61%
4082万
2011年8月31日 -19.21%
3298万
2011年11月30日 +92.23%
6339万
2012年2月29日 -44.2%
3537万
2012年5月31日 +25.66%
4445万
2012年8月31日 -41.62%
2595万
2012年11月30日 +96.73%
5106万
2013年2月28日 -47.44%
2683万
2013年5月31日 +31.36%
3525万
2013年8月31日 -49.22%
1790万
2013年11月30日 +158.76%
4632万
2014年2月28日 -42.92%
2644万
2014年5月31日 +5.21%
2781万
2014年8月31日 -54.98%
1252万
2014年11月30日 +274.3%
4687万
2015年2月28日 -25.5%
3492万
2015年5月31日 -9%
3177万
2015年8月31日 -25.48%
2368万
2015年11月30日 +118.45%
5172万
2016年2月29日 -19.82%
4147万
2016年5月31日 -27.49%
3007万
2016年8月31日 -5.09%
2854万
2016年11月30日 +66.84%
4761万
2017年2月28日 -17.84%
3911万
2017年5月31日 -14.9%
3328万
2017年8月31日 -6.05%
3127万
2017年11月30日 +91.67%
5994万
2018年2月28日 -9.83%
5405万
2018年5月31日 -23.26%
4147万
2018年8月31日 -8.94%
3777万
2018年11月30日 +74.78%
6601万
2019年2月28日 -17.63%
5437万
2019年5月31日 -28.64%
3880万
2019年8月31日 -8.68%
3543万
2019年11月30日 +86.44%
6606万
2020年2月29日 -2.86%
6417万
2020年5月31日 -32.87%
4308万
2020年8月31日 -19.64%
3462万
2020年11月30日 +106.7%
7155万
2021年2月28日 -2.84%
6953万
2021年5月31日 +0.88%
7014万
2021年8月31日 -24.85%
5271万
2021年11月30日 +55.42%
8192万
2022年2月28日 -6.56%
7654万
2022年5月31日 -34.39%
5022万
2022年8月31日 -20.3%
4002万
2022年11月30日 +90.58%
7628万
2023年2月28日 -13.53%
6596万
2023年5月31日 -33.1%
4413万
2023年8月31日 -1%
4368万
2023年11月30日 +74.97%
7643万
2024年2月29日 -17.12%
6335万
2024年5月31日 -29.28%
4479万
2024年8月31日 +8.75%
4871万
2024年11月30日 +62.88%
7935万
2025年2月28日 -13.4%
6872万
2025年5月31日 -26.17%
5073万
2025年8月31日 -7.87%
4674万
2025年11月30日 +73.66%
8117万
2026年2月28日 -11.79%
7160万
2026年5月31日 -24.3%
5420万

個別

2008年8月31日
3000万
2009年8月31日 -50%
1500万
2010年8月31日 +44%
2160万
2011年8月31日 +13.89%
2460万
2012年8月31日 -49.19%
1250万
2013年8月31日 -48.8%
640万
2014年8月31日 -71.88%
180万
2015年8月31日 +144.44%
440万
2016年8月31日 +172.73%
1200万
2017年8月31日 ±0%
1200万
2018年8月31日 +25%
1500万
2019年8月31日 +20%
1800万
2020年8月31日 -16.67%
1500万
2021年8月31日 +72.44%
2586万
2022年8月31日 -42.01%
1500万
2023年8月31日 ±0%
1500万
2024年8月31日 +13.33%
1700万
2025年8月31日 +5.88%
1800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
給与・賞与91,873100,034
賞与引当金繰入額3,6433,993
役員賞与引当金繰入額7,2365,000
役員退職慰労引当金繰入額3,0603,120
2025/11/26 11:21
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
2025/11/26 11:21
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,059--3,059
賞与引当金17,00018,00017,00018,000
役員賞与引当金7,2365,0007,2365,000
役員退職慰労引当金50,1463,120-53,266
2025/11/26 11:21
#4 役員報酬(連結)
員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会
において年額1億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)は3名です。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額2千万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員は3名です。
3.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 5,000千円
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 3,120千円2025/11/26 11:21
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金5,117千円5,418千円
役員退職慰労引当金15,09316,512
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/26 11:21
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金5,117千円5,418千円
減損損失131,391千円109,485千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
2025/11/26 11:21
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品~総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型~個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 8~10年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/11/26 11:21

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