したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/11/29 10:13

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/29 10:13

#3 事業等のリスク

(3)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の雇用及び育成

2019/11/29 10:13

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 8～10年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/29 10:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/11/29 10:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/11/29 10:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/11/29 10:13

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/29 10:13

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。2019/11/29 10:13

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2019/11/29 10:13

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/11/29 10:13

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/29 10:13

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
旭化学工業株式会社(日本、愛知県)	事業用設備資産	機械装置及び運搬具等
Asahi Plus Co.,Ltd.(タイ王国、ラヨーン県)	事業用設備資産	機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(214,786千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具188,196千円、その他26,590千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

2019/11/29 10:13

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,610千円	6,578千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/29 10:13

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,610千円	6,578千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/29 10:13

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析

2019/11/29 10:13

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,425千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,425千円として表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」4,834千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」133,461千円に含めて表示しております。

2019/11/29 10:13

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品～総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型～個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/29 10:13

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/11/29 10:13

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/11/29 10:13

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/11/29 10:13

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2019/11/29 10:13

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/11/29 10:13

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/29 10:13

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型～個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/29 10:13

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	125,515	125,515	-
資産計	2,602,143	2,602,143	-
(1)買掛金	875,111	875,111	-

当連結会計年度(2019年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期預金	297,730	297,730	-
資産計	2,722,705	2,722,705	-
(1)買掛金	802,645	802,645	-

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/11/29 10:13

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額	1,329円50銭	1,197円67銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	13円05銭	△84円73銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ

2019/11/29 10:13