当社を取り巻く業界では、AV関連においては、外国人観光客向けの家電販売が好調でした。しかし、スマートフォンでは販売不振が見られ、部品の生産や輸出も減少傾向にあります。自動車関連においては、原油価格の下落を背景に、景気回復の続く米国や欧州向けを中心に輸出は増加しております。一方で、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度から生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の固定費削減、品質向上によるロスの低減に取り組む一方、付加価値の高い金型販売の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。しかし、収益改善に至らず、当連結会計年度における業績は、売上高は224億7千4百万円と前年同期と比べ5千4百万円(0.2%)の減収、営業損失は4億7千2百万円(前年同期は営業損失9千8百万円)、経常損失は2億1千5百万円(前年同期は経常利益3千5百万円)となりました。また、当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億6千2百万円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は22億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/24 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
