建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料 69,143千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～47年
機械及び装置	2～8年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	101	千円
機械装置及び運搬具	9,416	千円	7,117	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	112,500	千円	123,951	千円
土地	474,000	千円	459,900	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,685,064	千円	3,824,635	千円
機械装置及び運搬具	8,907,548	千円	9,391,754	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社食堂改修工事	1式	19,435千円
機械及び装置	スピンドル式塗装設備	1式	88,243千円
	射出成形機	7台	65,200千円
	取出機	7台	19,009千円
	3Axisレーザーマーキング装置	2台	15,535千円
	成形品自動ストックシステム	4台	8,000千円
	ウォーターレスクーラー	4台	5,040千円
工具、器具及び備品	生産管理システム	1式	10,940千円
	環境試験装置 恒温恒湿槽	2台	5,600千円
	射出成形用金型	171台	350,667千円
ソフトウエア	会計ソフト	1式	6,800千円
	開示書類作成支援ツール	1式	5,000千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
岐阜県各務原市	事業用資産	建物及び構築物	593,477千円
	(プラスチック成形事業)	機械装置及び運搬具	121,318千円
		その他	666,155千円
大阪府東大阪市	事業用資産	建物及び構築物	22,944千円
	(精密プレス部品事業)	その他	1,069千円

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,862,204千円)として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	22,568	千円	21,988	千円
その他有価証券評価差額金	702	千円	889	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
② 固定負債
建物圧縮記帳積立金	22,568	千円	21,988	千円
その他有価証券評価差額金	815	千円	1,086	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 12:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 12:22