固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/27 12:22

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 12:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,168	千円	4,964	千円
その他	0	千円	29	千円
計	5,168	千円	4,993	千円

2017/06/27 12:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	101	千円
機械装置及び運搬具	9,416	千円	7,117	千円
その他	1,276	千円	469	千円
計	10,693	千円	7,688	千円

2017/06/27 12:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/06/27 12:22

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/27 12:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/27 12:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産合計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
投資有価証券	79,760	千円	79,760	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2017/06/27 12:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産合計	2,781	千円	3,638	千円
② 固定資産
投資有価証券	80,367	千円	80,367	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 12:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、上期において、世界経済並びに国際情勢の先行き懸念に加えて、英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などを背景に円高・株安が続き、企業収益を圧迫しておりましたが、下期以降、熊本の震災による部品供給停止の影響は終息し、自動車関連部品及び金型が順調に売上を伸ばしました。また、前期に行った固定資産の減損処理により償却負担が軽減し、11月の米国大統領選以降の円安基調が収益を押し上げる要因となりました。その結果、売上高は240億6千8百万円と前年同期と比べ15億9千4百万円(7.1%)の増収となり、売上原価は205億7千万円と前年同期と比べ8億3千万円(4.2%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は34億9千8百万円と前年同期と比べ7億6千3百万円(27.9%)の増益となりました。

2017/06/27 12:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 12:22