有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業
自動車関連部品	8,356,959	-	-	8,356,959
ビデオカメラ部品	490,504	-	-	490,504
デジタルカメラ部品	4,368,873	-	-	4,368,873
プリンター部品	4,437,725	-	-	4,437,725
電子ペン部品	1,703,626	-	-	1,703,626
金型	2,982,313	80,121	-	3,062,434
プレス部品	-	765,171	-	765,171
プリント基板	-	-	398,246	398,246
その他	2,586,283	-	-	2,586,283
顧客との契約から生じる収益	24,926,286	845,292	398,246	26,169,826
外部顧客への売上高	24,926,286	845,292	398,246	26,169,826

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	精密プレス部品事業	プリント基板事業
自動車関連部品	9,380,889	-	-	9,380,889
ビデオカメラ部品	495,331	-	-	495,331
デジタルカメラ部品	6,241,531	-	-	6,241,531
プリンター部品	2,971,815	-	-	2,971,815
電子ペン部品	1,532,169	-	-	1,532,169
金型	2,133,253	152,558	-	2,285,811
プレス部品	-	845,132	-	845,132
プリント基板	-	-	332,599	332,599
その他	2,230,633	-	-	2,230,633
顧客との契約から生じる収益	24,985,624	997,691	332,599	26,315,915
外部顧客への売上高	24,985,624	997,691	332,599	26,315,915

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,383,327
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,239,320
契約負債(期首残高)	42,493
契約負債(期末残高)	17,637

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,399千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が24,855千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、12,544千円増加し、37,399千円減少しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,239,320
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,228,685
契約負債(期首残高)	17,637
契約負債(期末残高)	25,450

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,637千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,812千円増加した主な理由は、現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、25,450千円増加し、17,637千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。