有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。
契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,288千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,250千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、37,038千円増加し、41,288千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | ||
| 自動車関連部品 | 7,606,862 | - | - | 7,606,862 |
| ビデオカメラ部品 | 460,972 | - | - | 460,972 |
| デジタルカメラ部品 | 3,197,029 | - | - | 3,197,029 |
| プリンター部品 | 2,768,157 | - | - | 2,768,157 |
| 電子ペン部品 | 1,162,572 | - | - | 1,162,572 |
| 金型 | 2,114,606 | - | - | 2,114,606 |
| プレス部品 | - | 666,239 | - | 666,239 |
| プリント基板 | - | - | 338,912 | 338,912 |
| その他 | 1,913,137 | - | - | 1,913,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,223,339 | 666,239 | 338,912 | 20,228,490 |
| 外部顧客への売上高 | 19,223,339 | 666,239 | 338,912 | 20,228,490 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,059,390 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,399,422 |
| 契約負債(期首残高) | 46,743 |
| 契約負債(期末残高) | 42,493 |
契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,288千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,250千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、37,038千円増加し、41,288千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。