資産

連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/19 11:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/19 11:02

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/12/19 11:02

#8 固定資産廃棄損の注記

(注)前連結会計年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。

2014/12/19 11:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/19 11:02

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/12/19 11:02

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/12/19 11:02

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/12/19 11:02

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

場所	用途	種類
東京都中央区	本社事務所	建物その他
埼玉県深谷市	事業用資産	建物その他

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社事務所については、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(299百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物298百万円、その他1百万円であります。事業用資産については、当連結会計年度において、使用を中止し、除却することを意思決定した資産について、減損損失(137百万円)として特別損失を計上しております。その内訳は、建物137百万円、その他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

2014/12/19 11:02

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円	2,063百万円
繰延税金負債との相殺	△2,494	△2,472
繰延税金資産の純額	794	458
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,494	△3,322
繰延税金資産との相殺	2,494	2,472
繰延税金負債の純額	-	△850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 11:02

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円	2,063百万円
投資有価証券評価損	90	90
たな卸資産に係る未実現利益	54	63
資産除去債務	42	52
繰延税金負債との相殺	△2,687	△2,715
繰延税金資産の純額	757	610
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,754	△3,752
繰延税金資産との相殺	2,687	2,715
繰延税金負債の純額	△67	△1,037

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/19 11:02

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/19 11:02

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、427百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ2,312百万円増加し、12,853百万円となりました。
③流動負債

2014/12/19 11:02

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/19 11:02

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	96百万円	116百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	78
時の経過による調整額	0	0

ニ資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額19百万円を資産除去債務に加算しております。

2014/12/19 11:02

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は、本プランを導入後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年9月17日付で、自己株式590千株(821百万円)を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の財務諸表に含めて表示しております。
なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前事業年度末及び当事業年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ194千株、93千株となっております。

2014/12/19 11:02

#21 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/12/19 11:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額 497,125百万円

2014/12/19 11:02

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/12/19 11:02

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/19 11:02

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/12/19 11:02

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
投資有価証券 (株式)	23百万円	49百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金)	12	12

2014/12/19 11:02