負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/19 11:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
平成27年9月期の期首において、退職給付に係る負債が99百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少致します。なお、平成27年9月期の損益に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 11:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産合計	3,289		2,931
繰延税金負債との相殺	△2,494		△2,472
繰延税金資産の純額	794		458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243		△3,050
繰延税金資産との相殺	2,494		2,472
繰延税金負債の純額	-		△850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 11:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産合計	3,444		3,325
繰延税金負債との相殺	△2,687		△2,715
繰延税金資産の純額	757		610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243		△3,050
繰延税金資産との相殺	2,687		2,715
繰延税金負債の純額	△67		△1,037

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/19 11:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
前連結会計年度の退職給付引当金の計上額に比べ、会計基準の変更により当連結会計年度より計上した退職給付に係る負債の計上額が549百万円多くなりました。また、この会計基準の変更や株価の上昇を主因として繰延税金負債が969百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ1,552百万円増加し、8,778百万円となりました。
⑤純資産の部

2014/12/19 11:02

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は、本プランを導入後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年9月17日付で、自己株式590千株(821百万円)を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の財務諸表に含めて表示しております。
なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前事業年度末及び当事業年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ194千株、93千株となっております。

2014/12/19 11:02

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)上記のほか、平成22年10月1日に、適格退職年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行した際、未移換額321百万円を未払金として計上し、4年間に亘って移換することとし、その残高65百万円を、流動負債「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/12/19 11:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,557	5,557	-
負債計	5,557	5,557	-

当連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,617	5,617	-
負債計	5,617	5,617	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/12/19 11:02