#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2014/06/30 9:54
#2 業績等の概要: 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は112,492千円(前年同期比148,564千円減)となりました。
これは主に退職給付に係る資産の増加額232,748千円、売上債権の増加額441,296千円、法人税等の支払額141,821千円等があるものの、税金等調整前当期純利益737,525千円、減価償却費109,250千円、仕入債務の増加額90,233千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,100,986千円(同1,975,490千円)となり、前連結会計年度末に比べ125,496千円増加しました。これは主に有形固定資産が55,285千円、繰延税金資産が35,419千円減少したものの、退職給付に係る資産が232,748千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額232,748千円は、退職給付に係る資産として表示しております。
(追加情報)
当社は、現在採用しております確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。2014/06/30 9:54
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、上記退職給付制度のほか、東京化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。この制度に関する事項は次の通りであります。
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