有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額232,748千円は、退職給付に係る資産として表示しております。
(追加情報)
当社は、現在採用しております確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。