※7 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)

場所	用途	種類
アメリカハワイ州	投資不動産	建物及び土地
山梨県鳴沢村	遊休資産	土地

当社は、原則として、事業用資産については国内部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、投資用不動産で将来売却を予定しているもののうち、回収可能価額が時価より下回ったものについて資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,145千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,444千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却見込額により評価しております。