有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金		27,647				24,212
貸倒引当金		2,498				2,185
未払事業税		7,321				10,809
製品評価損		2,618				2,979
未払社会保険料		3,876				3,436
連結会社間内部利益消去		634				1,023
その他		6,360				6,191
繰延税金資産小計		50,958				50,837
評価性引当額		△39				△38
繰延税金資産合計		50,918				50,799
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金		18,840				-
未払役員退職慰労金		5,787				3,389
会員権評価損		11,749				11,749
投資有価証券評価否認		6,853				6,853
貸倒引当金		21,070				21,926
一括償却資産損金算入限度超過額		1,096				1,213
税務上の繰越欠損金		126,509				132,771
その他		3,610				5,265
繰延税金資産小計		195,517				205,834
評価性引当額		△158,904				△171,769
繰延税金資産合計		36,612				11,399
繰延税金負債
退職給付に係る資産		-				△82,858
その他有価証券評価差額金		△1,193				△1,788
繰延税金負債合計		△1,193				△84,647
繰延税金資産(負債)の純額		35,419				△73,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		4.2
評価性引当額の増減	8.6		1.7
法人税額の特別控除額	△3.9		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,358千円減少し、固定の部における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55千円、法人税等調整額が3,413千円、それぞれ増加しております。