(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)				当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		5,608	千円			3,480	千円
繰延資産の償却超過額		4,030				2,509
税務上の繰越欠損金(注2)		443,576				496,087
貸倒引当金		45,192				53,659
賞与引当金		7,919				-
株式給付引当金		28,107				-
役員株式給付引当金		8,968				8,968
未払役員退職慰労金		1,178				-
返金負債		6,800				-
未払法定福利費		1,556				-
棚卸資産評価損		109,247				100,445
未払経営指導料・販社リファンド		56,606				41,712
概算計上経費		2,391				-
未払費用(事業再編関連費用)		-				20,922
税務上追加計上した売上高		95,336				94,090
販売促進費否認		1,168				1,168
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		5,534				5,534
その他		2,020				2,933
繰延税金資産小計		825,244				831,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△356,335				△496,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△176,825				△335,425
評価性引当額小計(注1)		△533,161				△831,513
繰延税金資産合計		292,082				-
繰延税金負債
前払年金費用		△135,397				△118,793
繰延税金負債合計		△135,397				△118,793
繰延税金資産(負債)の純額		156,684				△118,793

(注1)評価性引当額が、298,351千円増加しております。この増加は将来の課税所得の見積りを引き下げたことにより生じたものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	443,576	443,576
評価性引当額	-	-	-	-	-	356,335	356,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,240	(※2)87,240

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後5年間の課税所得見通しを合計1,537,000千円と見積もっており、繰延税金資産は回収可能と考えております。
当事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	496,087	496,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	496,087	496,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6 6.8 14.6 5.3 △3.8 △2.9 50.6	%	△30.6 7.1 12.3 306.9 - - 295.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率