有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県、岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を保有しております。
なお、賃貸オフィスビル、賃貸倉庫の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	10,504,727	10,600,388
		期中増減額	95,660	△1,331,386
		期末残高	10,600,388	9,269,001
	期末時価		10,468,140	9,667,704
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	89,871	57,497
		期中増減額	△32,373	△2,334
		期末残高	57,497	55,163
	期末時価		236,245	230,797

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、NFC名駅ビル建替え(473,518千円)であり、減少は、福岡ビル売却(29,833千円)、島田賃貸物件売却(72,154千円)及び減価償却費(262,644千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、原宿賃貸物件売却(1,071,809千円)及び減価償却費(232,033千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,245,450	1,265,401
	賃貸費用	619,852	575,398
	差額	625,598	690,002
	その他(売却損益等)	△14,669	195,497
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	23,060	22,700
	賃貸費用	4,033	3,824
	差額	19,027	18,875
	その他(売却損益等)	92,664	―

(注) 賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、苫小牧賃貸物件の売却益(12,165千円)、NFC名駅ビル建設工事遅延損害金(24,918千円)及び島田賃貸物件に係る減損損失(△52,324千円)であります。
当連結会計年度の主なものは、原宿賃貸物件の売却益(189,681千円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、福岡ビルの売却益(92,664千円)であります。