有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県、岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を保有しております。
なお、賃貸倉庫の一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	9,269,001	10,425,739
		期中増減額	1,156,737	△1,528,544
		期末残高	10,425,739	8,897,194
	期末時価		13,011,084	13,465,694
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	55,163	53,123
		期中増減額	△2,039	△1,860
		期末残高	53,123	51,263
	期末時価		228,757	226,897

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、金山駅前のオフィスビル取得(1,331,689千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、土地の取得(30,027千円)であり、減少は、減損損失(1,351,484千円)及び減価償却費(210,280千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,250,877	1,362,583
	賃貸費用	557,564	597,761
	差額	693,312	764,821
	その他(売却損益等)	21,334	△1,346,188
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	22,700	23,250
	賃貸費用	3,510	3,621
	差額	19,189	19,628
	その他(売却損益等)	―	18

(注) 賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、補助金収入(27,061千円)であります。
当連結会計年度の主なものは、減損損失(△1,351,484千円)であります。