退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産(退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付に係る負債)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/18 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月20日)	当連結会計年度(平成26年12月20日)
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	△91,465千円
その他有価証券評価差額金	△152,699千円	△202,828千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2015/03/18 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末と比較して13億69百万円増加の143億7百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億41百万円、受取手形及び売掛金3億16百万円、商品及び製品が2億71百万円、原材料及び貯蔵品が1億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加の138億31百万円となりました。主な変動要因は、中央研究所増築など設備投資による増加10億28百万円と減価償却費の計上による減少10億1百万円、退職給付に係る資産が2億57百万円増加、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が1億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億円減少の38億69百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が1億75百万円減少したことによるものであります。

2015/03/18 15:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,656,166	千円
	退職給付に係る資産	△257,649	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△257,649	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/03/18 15:10