#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 12:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億41百万円、無形固定資産の取得による支出3億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/28 12:06
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は、11億49百万円であります。その主な内容は、岡山営業所移転及び中央研究所内装工事、ゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。
2019/03/28 12:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年2019/03/28 12:06
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 8年2019/03/28 12:06
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/03/28 12:06