賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
販売促進費	1,177,111千円	1,516,851千円
賞与引当金繰入額	422,032千円	366,644千円
退職給付費用	307,677千円	422,581千円

2024/03/28 13:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/03/28 13:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	408,501	78,585	-	487,087
賞与引当金	549,238	535,907	549,238	535,907

2024/03/28 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,066千円	163,987千円
棚卸資産評価損	77,964千円	334,864千円

(注)評価性引当額は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2024/03/28 13:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	342,943千円	386,271千円
賞与引当金	174,159千円	169,251千円
棚卸資産評価損	89,986千円	355,246千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/28 13:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年2024/03/28 13:01