ミルボン(4919)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月20日
- 6247万
- 2009年12月20日 +0.33%
- 6268万
- 2010年12月20日 +4.42%
- 6545万
- 2011年12月20日 +4.43%
- 6835万
- 2012年12月20日 +4.17%
- 7120万
- 2013年12月20日 +17.96%
- 8399万
- 2014年12月20日 +6.19%
- 8919万
- 2015年12月20日 +22%
- 1億882万
- 2016年12月20日 +26.41%
- 1億3756万
- 2017年12月31日 +131.62%
- 3億1861万
- 2018年12月31日 +31.8%
- 4億1992万
- 2019年12月31日 -5.39%
- 3億9729万
- 2020年12月31日 +9.95%
- 4億3681万
- 2021年12月31日 +17.12%
- 5億1161万
- 2022年12月31日 +15.63%
- 5億9158万
- 2023年12月31日 -1.7%
- 5億8153万
- 2024年12月31日 +5.38%
- 6億1281万
- 2025年12月31日 +2.47%
- 6億2795万
個別
- 2008年12月20日
- 5813万
- 2009年12月20日 +5.07%
- 6108万
- 2010年12月20日 +5.24%
- 6428万
- 2011年12月20日 +3.5%
- 6653万
- 2012年12月20日 +4.63%
- 6961万
- 2013年12月20日 +9.85%
- 7647万
- 2014年12月20日 +5.31%
- 8053万
- 2015年12月20日 +13.32%
- 9126万
- 2016年12月20日 +5.24%
- 9604万
- 2017年12月31日 +217.56%
- 3億498万
- 2018年12月31日 +31.08%
- 3億9977万
- 2019年12月31日 -7.41%
- 3億7015万
- 2020年12月31日 +11.25%
- 4億1179万
- 2021年12月31日 +16.77%
- 4億8084万
- 2022年12月31日 +14.22%
- 5億4923万
- 2023年12月31日 -2.43%
- 5億3590万
- 2024年12月31日 +3.4%
- 5億5410万
- 2025年12月31日 +1.4%
- 5億6187万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2026/03/27 14:00
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 販売促進費 1,461,613千円 1,566,988千円 賞与引当金繰入額 454,398千円 466,859千円 退職給付費用 299,777千円 307,433千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2026/03/27 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/27 14:00
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 480,393 171,728 - 652,121 賞与引当金 554,106 561,878 544,106 561,878 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 169,556千円 173,569千円 棚卸資産評価損 358,527千円 206,810千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 539,030千円 596,785千円 賞与引当金 177,712千円 182,680千円 棚卸資産評価損 370,154千円 221,245千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~17年2026/03/27 14:00