賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2016年12月21日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
物流費	1,676,682千円	1,898,148千円
賞与引当金繰入額	240,335千円	299,318千円
退職給付費用	203,082千円	223,101千円

2019/03/28 12:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。2019/03/28 12:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】 (単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	292,501	27,271	292,501	27,271
賞与引当金	304,980	399,775	304,980	399,775

2019/03/28 12:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	93,933千円	122,331千円
たな卸資産評価損	18,110千円	16,467千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2019/03/28 12:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	96,093千円	124,957千円
たな卸資産評価損	18,110千円	16,467千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2019/03/28 12:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年2019/03/28 12:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 8年2019/03/28 12:06

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。2019/03/28 12:06