- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/05/29 13:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2019/05/29 13:48
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/29 13:48- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Nippon Shikizai France S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/29 13:48 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 13:48 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/05/29 13:48- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/29 13:48- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/05/29 13:48 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/05/29 13:48 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/05/29 13:48- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/05/29 13:48- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/29 13:48- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/05/29 13:48- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金額(千円) |
| 在外連結子会社(仏国) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 24,702 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 5,142 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記
資産については、遊休状態であり、評価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29,845千円計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動資産) | | | |
| 未払事業税 | 5,726千円 | | 10,211千円 |
| その他 | 5,829 | | 600 |
| 繰延税金資産(流動資産)合計 | 121,523 | | 126,606 |
|
| 繰延税金資産(固定資産) | | | |
| 関係会社株式評価損否認 | 145,635 | | 145,635 |
| その他 | 14,011 | | 11,310 |
| 繰延税金資産(固定資産)小計 | 274,966 | | 275,480 |
| 評価性引当額 | △274,966 | | △275,480 |
| 繰延税金資産(固定資産)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定負債) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動資産) | | | |
| 未払事業税 | 5,726千円 | | 10,211千円 |
| その他 | 5,829 | | 600 |
| 繰延税金資産(流動資産)合計 | 124,018 | | 129,941 |
|
| 繰延税金資産(固定資産) | | | |
| 役員退職慰労引当金繰入超過額 | 45,174 | | 45,174 |
| その他 | 14,011 | | 11,310 |
| 繰延税金資産(固定資産)小計 | 129,330 | | 129,844 |
| 評価性引当額 | △129,330 | | △129,844 |
| 繰延税金資産(固定資産)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定負債) | | | |
|
| 繰延税金資産(流動資産)※ | | | |
| 繰越欠損金 | 43,484 | | 90 |
| その他 | 2,040 | | 2,286 |
| 繰延税金資産(流動資産)小計 | 45,525 | | 14,160 |
| 評価性引当額 | △45,525 | | △14,160 |
| 繰延税金資産(流動資産)合計 | - | | - |
|
| 繰延税金資産(固定資産)※ | | | |
| 退職給付に係る負債 | 30,749 | | 23,405 |
| その他 | 1,159 | | 1,298 |
| 繰延税金資産(固定資産)小計 | 75,112 | | 35,866 |
| 評価性引当額 | △75,112 | | △35,866 |
| 繰延税金資産(固定資産)合計 | - | | - |
※在外連結子会社における繰延税金
資産であります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」2年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工いたしました(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
2019/05/29 13:48- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,686千円は、「固定資産除却損」5,686千円として組み替えております。
2019/05/29 13:48- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法2019/05/29 13:48 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 東京化粧品厚生年金基金制度(2017年3月31日現在) | 近畿化粧品厚生年金基金制度(2017年3月31日現在) |
| 年金資産の額 | 54,082,892千円 | 10,658,672千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 50,681,498 | 18,632,634 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/05/29 13:48 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/05/29 13:48- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/05/29 13:48- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,527.43円 | 1,687.32円 |
(3) 定款の一部変更について
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2019/05/29 13:48 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/29 13:48 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 582,699 | 582,699 | - |
| 資産計 | 3,331,410 | 3,331,410 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 529,202 | 529,202 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 投資その他の資産 その他(株式) | 172,612千円 | 212,487千円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,571.93円 | 1,794.67円 |
| 1株当たり当期純利益 | 244.65円 | 293.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
