有価証券報告書-第62期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」2年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工いたしました(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,494百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益932百万円(同44.1%増)、経常利益888百万円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本は、売上高9,368百万円(同7.6%増)、セグメント利益676百万円(同23.2%増)となりました。
(仏国)
仏国は、売上高2,211百万円(同26.3%増)、セグメント利益255百万円(同146.1%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、12,109百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、8,347百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,761百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
b.たな卸資産
当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100%評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
c.有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。
e.退職給付に係る負債
子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。
f.貸倒引当金
当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析等
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前連結会計年度より1,099百万円(10.6%)増加して11,494百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、好調な売上を受けて前連結会計年度より381百万円(19.9%)増加して2,293百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して19.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95百万円(7.6%)増加して1,360百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度を0.4ポイント下回って11.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より285百万円増加して932百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より16百万円(32.7%)減少して34百万円、営業外費用は前連結会計年度より14百万円(23.0%)増加して78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より254百万円増加して888百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より102百万円増加して615百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より48円84銭増加して293円49銭となりました。
2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,445百万円(前連結会計年度末は4,540百万円)となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が336百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が106百万円、原材料及び貯蔵品が250百万円、その他が48百万円増加し、電子記録債権が36百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,664百万円(前連結会計年度末は6,325百万円)となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる建設仮勘定を含む有形固定資産が423百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資有価証券が90百万円、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,091百万円(前連結会計年度末は4,353百万円)となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増による買入債務の増加等によるものですが、科目別では支払手形及び買掛金が247百万円、電子記録債務が143百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が69百万円、その他が172百万円増加し、短期借入金が23百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,256百万円(前連結会計年度末は3,218百万円)となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が171百万円増加し、リース債務が77百万円、繰延税金負債が16百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,761百万円(前連結会計年度末は3,294百万円)となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円等により562百万円増加し、その他の包括利益累計額が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は30.3%)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費541百万円、仕入債務の増加額403百万円、未払金の増加額135百万円等による増加と、売上債権の増加額331百万円、たな卸資産の増加額525百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,162百万円と長期借入金の返済による支出972百万円、リース債務の返済による支出107百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加え、当連結会計年度では「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要があります。
2)財務政策
当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.9ポイント増加し8.1%となりました。自己資本比率も前年同期より0.8ポイント増加し31.1%となりました。
また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、114億円となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。
(日本)
アジア・アセアン地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前期比7.6%増の9,368百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前期比23.2%増の676百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比9.1%増の10,515百万円となりました。
(仏国)
子会社テプニエ社の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後ともに前期比増収増益となり、売上高は前期比26.3%増の2,211百万円、営業利益は前期比146.1%増の255百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比17.7%増の2,622百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」2年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工いたしました(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,494百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益932百万円(同44.1%増)、経常利益888百万円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本は、売上高9,368百万円(同7.6%増)、セグメント利益676百万円(同23.2%増)となりました。
(仏国)
仏国は、売上高2,211百万円(同26.3%増)、セグメント利益255百万円(同146.1%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、12,109百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、8,347百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,761百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 9,371,104 | 108.6 |
| 仏国(千円) | 2,278,933 | 134.2 |
| 合計(千円) | 11,650,038 | 112.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 11,039,577 | 127.8 | 4,649,468 | 160.6 |
| 仏国 | 2,552,288 | 146.4 | 1,089,888 | 149.9 |
| 合計 | 13,591,865 | 130.9 | 5,739,356 | 158.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 9,285,755 | 107.4 |
| 仏国(千円) | 2,209,111 | 126.2 |
| 合計(千円) | 11,494,866 | 110.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱井田ラボラトリーズ | 1,481,860 | 14.3 | 1,463,301 | 12.7 |
| EL APSC㈱ | 1,605,818 | 15.4 | 1,309,554 | 11.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
b.たな卸資産
当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100%評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
c.有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。
e.退職給付に係る負債
子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。
f.貸倒引当金
当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析等
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前連結会計年度より1,099百万円(10.6%)増加して11,494百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、好調な売上を受けて前連結会計年度より381百万円(19.9%)増加して2,293百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して19.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95百万円(7.6%)増加して1,360百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度を0.4ポイント下回って11.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より285百万円増加して932百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より16百万円(32.7%)減少して34百万円、営業外費用は前連結会計年度より14百万円(23.0%)増加して78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より254百万円増加して888百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より102百万円増加して615百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より48円84銭増加して293円49銭となりました。
2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,445百万円(前連結会計年度末は4,540百万円)となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が336百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が106百万円、原材料及び貯蔵品が250百万円、その他が48百万円増加し、電子記録債権が36百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,664百万円(前連結会計年度末は6,325百万円)となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる建設仮勘定を含む有形固定資産が423百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資有価証券が90百万円、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,091百万円(前連結会計年度末は4,353百万円)となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増による買入債務の増加等によるものですが、科目別では支払手形及び買掛金が247百万円、電子記録債務が143百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が69百万円、その他が172百万円増加し、短期借入金が23百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,256百万円(前連結会計年度末は3,218百万円)となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が171百万円増加し、リース債務が77百万円、繰延税金負債が16百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,761百万円(前連結会計年度末は3,294百万円)となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円等により562百万円増加し、その他の包括利益累計額が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は30.3%)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費541百万円、仕入債務の増加額403百万円、未払金の増加額135百万円等による増加と、売上債権の増加額331百万円、たな卸資産の増加額525百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,162百万円と長期借入金の返済による支出972百万円、リース債務の返済による支出107百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加え、当連結会計年度では「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要があります。
2)財務政策
当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.9ポイント増加し8.1%となりました。自己資本比率も前年同期より0.8ポイント増加し31.1%となりました。
また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、114億円となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。
(日本)
アジア・アセアン地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前期比7.6%増の9,368百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前期比23.2%増の676百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比9.1%増の10,515百万円となりました。
(仏国)
子会社テプニエ社の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後ともに前期比増収増益となり、売上高は前期比26.3%増の2,211百万円、営業利益は前期比146.1%増の255百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比17.7%増の2,622百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
