四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続き個人消費に持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、米中貿易摩擦、中国人民元安による影響等、今後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様です。海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。堅調な国内外の化粧品市場を背景に、当社グループが属する化粧品受託製造市場においても堅調な成長が続いております。一方で、原料や資材・容器等の調達市場や、人材市場では需給逼迫が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、現在取組み中の「つくば工場の第3期拡張工事」等を通じた「生産能力の増強」、ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比10.5%増の6,101百万円となりました。
利益面では、「つくば工場の第3期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、営業利益は前年同期比16.0%減の324百万円、経常利益は前年同期比22.7%減の284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.4%減の206百万円となりました。
b.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,231百万円増加し、13,226百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が22百万円減少し、固定資産が1,253百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が44百万円、その他が118百万円減少し、たな卸資産が152百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1,288百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,092百万円増加し、9,326百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が130百万円減少し、固定負債が1,222百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が141百万円、賞与引当金が142百万円増加し、その他が450百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,248百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し、3,900百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円等により153百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が14百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.4%増の4,970百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第3期拡張工事」完成後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、前年同期比26.8%減の250百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州経済は、先行き不透明感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比28.9%増の1,184百万円、営業利益は前年同期比53.9%増の67百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少し、624百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、259百万円(前年同期は522百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益283百万円、減価償却費260百万円、賞与引当金の増加額142百万円、仕入債務の増加額162百万円等による増加と、たな卸資産の増加額168百万円、未払金の減少額300百万円、法人税等の支払額112百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,478百万円(前年同期は371百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,371百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,179百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額174百万円、長期借入れによる収入1,745百万円と長期借入金の返済による支出508百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、371百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。