四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。2020年2月以降、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が減退、さらに、わが国への入国規制強化による訪日外国人旅行者の急減に伴うインバウンド需要の激減により、化粧品需要は大きく減少いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国内では2020年4月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において在宅勤務や一時生産休止などの感染対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖(ロックダウン)などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体の事業活動に多大な影響が及びました。
当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでおりますが、想定外の新型コロナウイルス感染症拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。
当面は、処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に加え、ニューノーマルの時代に即した事業戦略の再構築などを通じて、業績の速やかな回復に向け更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の減少、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の減少、③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の減少、ならびに④新製品企画の先送りの影響が大きく、フランス連結子会社は増収となったものの、前年同期比21.2%減の7,205百万円となりました。
利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により営業損失は414百万円、補助金収入112百万円等の計上により経常損失は350百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、655百万円増加し、16,180百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が699百万円減少し、固定資産が1,354百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が253百万円増加し、受取手形及び売掛金が615百万円、その他が244百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が235百万円、土地が852百万円、投資その他の資産のその他が125百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、916百万円増加し、12,515百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が516百万円減少し、固定負債が1,433百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が341百万円、賞与引当金が125百万円増加し、支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が315百万円、その他が380百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,492百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、261百万円減少し、3,664百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円等により301百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が40百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減退した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からのアウトソーシング受注が減少したことから、売上高は前年同期比28.1%減の5,403百万円となりました。利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により、営業損失570百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第3四半期連結累計期間(1~9月)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も一時期化粧品製造ラインの操業休止を余儀なくされましたが、好調な受注と生産を反映し、売上高は前年同期比8.0%増の1,844百万円、営業利益も前年同期比68.8%増の149百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。2020年2月以降、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が減退、さらに、わが国への入国規制強化による訪日外国人旅行者の急減に伴うインバウンド需要の激減により、化粧品需要は大きく減少いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国内では2020年4月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において在宅勤務や一時生産休止などの感染対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖(ロックダウン)などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体の事業活動に多大な影響が及びました。
当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでおりますが、想定外の新型コロナウイルス感染症拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。
当面は、処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に加え、ニューノーマルの時代に即した事業戦略の再構築などを通じて、業績の速やかな回復に向け更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の減少、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の減少、③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の減少、ならびに④新製品企画の先送りの影響が大きく、フランス連結子会社は増収となったものの、前年同期比21.2%減の7,205百万円となりました。
利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により営業損失は414百万円、補助金収入112百万円等の計上により経常損失は350百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、655百万円増加し、16,180百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が699百万円減少し、固定資産が1,354百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が253百万円増加し、受取手形及び売掛金が615百万円、その他が244百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が235百万円、土地が852百万円、投資その他の資産のその他が125百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、916百万円増加し、12,515百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が516百万円減少し、固定負債が1,433百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が341百万円、賞与引当金が125百万円増加し、支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が315百万円、その他が380百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,492百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、261百万円減少し、3,664百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円等により301百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が40百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減退した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からのアウトソーシング受注が減少したことから、売上高は前年同期比28.1%減の5,403百万円となりました。利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により、営業損失570百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第3四半期連結累計期間(1~9月)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も一時期化粧品製造ラインの操業休止を余儀なくされましたが、好調な受注と生産を反映し、売上高は前年同期比8.0%増の1,844百万円、営業利益も前年同期比68.8%増の149百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。