四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴い、グローバルな経済活動に大きな影響を受ける結果となりました。
化粧品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。2月以降、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が減退、さらに、わが国への入国制限強化による訪日外国人旅行者の急減に伴うインバウンド需要の激減により、化粧品需要は大きく減少いたしました。
当社グループにおきましては、国内では2020年4月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において自宅待機・休業ならびに在宅勤務などの対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖(ロックダウン)などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体に多大な影響が及びました。
このような事業環境の中、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、国内拠点においては生産能力拡大直後に見舞われた新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少に伴い操業度が低迷する中、各種コスト圧縮に注力してまいりました。フランスにおいても新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の低迷に見舞われるなど、依然厳しい環境の中での事業活動を余儀なくされております。このような厳しい経営環境ではありますが、今後は、ニューノーマルの時代に即した処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に向け、更なる努力を重ねてまいる所存です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①緊急事態宣言や外出自粛、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による国内需要減ならびに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によるアウトバウンド需要減を背景とした国内化粧品メーカーからの受注の減少、②世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外大手化粧品メーカーからの受注の減少の影響が大きく、フランスの連結子会社は増収となったものの、前年同期比16.7%減の5,081百万円となりました。
利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失181百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円となりました。
b.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、16,228百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が206百万円減少し、固定資産が910百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が38百万円、たな卸資産が36百万円増加し、受取手形及び売掛金が324百万円、その他が189百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が293百万円、機械装置及び運搬具が33百万円、土地が586百万円、投資その他の資産のその他が66百万円増加し、建設仮勘定が171百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、894百万円増加し、12,493百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が391百万円減少し、固定負債が1,286百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が130百万円、賞与引当金が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が277百万円、電子記録債務が228百万円、その他が140百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,331百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、190百万円減少し、3,735百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円等により187百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減退した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からの当社へのアウトソーシング受注が減少したことから、売上高は前年同期比24.8%減の3,737百万円となりました。利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第3期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失330百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第2四半期連結累計期間(1～6月)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も3月23日より化粧品製造ラインの一時操業休止を余儀なくされましたが(4月16日に操業再開)、それまでの好調な受注と生産を反映し、売上高は前年同期比16.3%増の1,377百万円、営業利益も前年同期比115.6%増の145百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、193百万円増加し、948百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同期は259百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費389百万円、売上債権の減少額279百万円、未払消費税等の増加額215百万円等による増加と、税金等調整前四半期純損失189百万円、仕入債務の減少額508百万円、未払金の減少額250百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,152百万円(前年同期は1,478百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,031百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、長期貸付けによる支出79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,366百万円(前年同期は1,179百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額35百万円、長期借入れによる収入1,980百万円と長期借入金の返済による支出544百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額52百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。