四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が2021年4月に発出されるなど、ワクチン接種は開始されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与えており、景気の低迷が継続しています。欧米各国ではワクチン接種の進展に伴い都市封鎖(ロックダウン)が解除されるなど、ワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。国内では、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が低迷、さらに、わが国への入国規制強化による訪日外国人旅行者の激減に伴うインバウンド需要の蒸発により、化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移しています。海外においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響等により化粧品需要は大きく減少、先行き不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種の進んだ地域や国では各種の感染症対策が緩められる事によって経済活動の再開や消費の回復が見られるように、化粧品需要の回復においても地域や国による跛行性が見られる状況です。
当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。「生産能力の増強」施策として取り組んだ「つくば工場第3期拡張工事」や海外子会社における設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、2021年3月には吹田工場閉鎖(2021年8月末)の決定を余儀なくされております。
今後、ワクチン接種の進展による経済活動の回復を期待するものの、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングやスピードが不透明な中、まずは営業赤字からの早期の脱却、そして新型コロナウイルス感染症拡大以前の業績水準への早期回復に向けて一歩一歩着実に改善を重ね事業基盤の再構築を図ってまいります。特に当面は、新型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に加え、ニューノーマルの時代に即した事業戦略の再構築などを通じて、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の減少、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の激減、③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の減少、ならびに④新製品企画の先送りの影響が引き続き大きく、加えてフランス連結子会社も当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったことから、前年同期比14.5%減の2,088百万円となりました。
利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少した事により、営業損失は218百万円(前年同期は営業損失96百万円)、補助金収入58百万円等の計上により経常損失は168百万円(前年同期は経常損失116百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
b.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、55百万円増加し、15,606百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が170百万円増加し、固定資産が115百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が117百万円、受取手形及び売掛金が65百万円、電子記録債権が46百万円、その他が40百万円増加し、たな卸資産が99百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が57百万円、機械装置及び運搬具が58百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、194百万円増加し、12,654百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が72百万円、固定負債が121百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が26百万円、短期借入金が84百万円、賞与引当金が39百万円増加し、その他が82百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が134百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、138百万円減少し、2,952百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失により156百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が18百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減少した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比6.3%減の1,629百万円となりました。利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少した事で、営業損失の計上となりましたが、経費圧縮努力等により158百万円(前年同期は営業損失172百万円)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第1四半期連結累計期間(1～3月)において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて景気が低迷する中で、テプニエ社の売上高も476百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年同期(2020年1～3月)対比で33.4%減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は59百万円(前年同期は営業利益73百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。