四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大(第4波、第5波)に伴う主要都市を対象とした3度目、4度目の緊急事態宣言発出もあり、ワクチン接種の進展によって足元の感染者数は減少しましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与える状況が継続しています。欧米各国ではワクチン接種の進展に伴い都市封鎖(ロックダウン)が解除されるなど、ワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られましたが、オミクロン株の発生も含めて依然として先行き不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。国内では、外出・外食自粛やマスク着用の常態化により個人消費が低迷、さらに、わが国への入国規制強化の継続でインバウンド需要も回復せず、化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移しています。海外においても、世界規模でまん延が続く新型コロナウイルス感染症の影響等により化粧品需要は低迷しております。ワクチン接種の進んだ地域や国では各種の感染症対策が緩められる事によって経済活動の再開や消費の回復が見られますが、一方で新たにオミクロン株も発生するなど、化粧品需要の回復においては地域や国による跛行性が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。「生産能力の増強」施策として取り組んだ「つくば工場第3期拡張工事」や海外子会社における設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、2021年8月には吹田工場閉鎖を余儀なくされております。
今後、ワクチン接種率の向上と接種継続によって新規感染が抑制され、罹患者に対する治療薬も導入されていくことにより、経済活動や化粧品需要の回復を期待するものの、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングやスピードが依然として不透明な中、まずは営業赤字からの早期の脱却、そして新型コロナウイルス感染症拡大以前の業績水準への早期回復に向けて一歩一歩着実に改善を重ね事業基盤の再構築を図ってまいります。特に当面は、新型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方・生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の低迷、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の蒸発、ならびに③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の低迷、の中で、リピート受注に回復の動きが一部見られるものの新製品企画の先送りの影響が引き続き大きく、加えてフランス連結子会社も当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったことから、前年同期比11.3%減の6,389百万円となりました。
利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことに加え、2021年9月に座間工場で新型コロナウイルスのクラスター感染が発生して工場稼働低下を余儀なくされたこともあり、営業損失は267百万円(前年同期は営業損失414百万円)、補助金収入122百万円等の計上により経常損失は194百万円(前年同期は経常損失350百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は閉鎖した吹田工場の固定資産売却益83百万円等もあり126百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、344百万円減少し、15,206百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が9百万円増加し、固定資産が353百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が31百万円、その他が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が125百万円、たな卸資産が81百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が130百万円、機械装置及び運搬具が160百万円、投資有価証券が72百万円減少し、投資その他の資産のその他が72百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、195百万円減少し、12,264百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が304百万円増加し、固定負債が500百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が145百万円、電子記録債務が32百万円、短期借入金が233百万円増加し、その他が127百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が430百万円、その他が86百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円減少し、2,941百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失により126百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が22百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響によって国内外の化粧品需要が低迷した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比8.5%減の4,944百万円となりました。利益面では、「つくば工場第3期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことと、座間工場での新型コロナウイルスのクラスター感染発生の影響もあり、経費圧縮努力等はあったものの営業損失は251百万円(前年同期は営業損失570百万円)となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、当第3四半期連結累計期間(1～9月)において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて景気が低迷する中で、テプニエ社の売上高も1,483百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年第1四半期(2020年1～3月)を含む前年同期(2020年1～9月)対比で19.5%減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益149百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。