四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続き個人消費に持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様ながら、中国における電子商取引法施行の影響が化粧品業界内にて取り沙汰されるなど、市場環境に流動的な側面も見られます。海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。また、当社グループが属する化粧品受託製造市場においても堅調な国内外の化粧品市場を背景に成長を続けておりますものの、資材・容器や原料調達等のサプライチェーンや、工場運営に掛る人材等の面の一部に需給逼迫が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比19.5%増の3,141百万円となりました。
利益面では、「つくば工場の第3期拡張工事」後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、営業利益は前年同期比8.2%減の175百万円、経常利益は前年同期比13.4%減の154百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上したような大口の固定資産除却損(つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴う固定資産除却損)が無かったことから、前年同期比12.7%増の106百万円となりました。
b.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,333百万円増加し、13,328百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が67百万円、固定資産が1,265百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が143百万円増加し、たな卸資産が92百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1,256百万円、無形固定資産が57百万円増加し、建物及び構築物が33百万円、機械装置及び運搬具が26百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,288百万円増加し、9,521百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が37百万円減少し、固定負債が1,325百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が68百万円、電子記録債務が77百万円、短期借入金が89百万円、賞与引当金が107百万円増加し、未払法人税等が114百万円、役員賞与引当金が50百万円、その他が215百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,320百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、44百万円増加し、3,806百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円等により53百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が8百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比12.6%増の2,478百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第3期拡張工事」後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、前年同期比28.2%減の129百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州経済は、先行き不透明感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比56.1%増の679百万円、営業利益は前年同期比417.2%増の41百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。