四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続いているものの、民間需要や輸出に力強さを欠き、緩やかな成長基調にあります。10月の消費税増税の影響は前回増税時を下回ると見られますが、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化などもあり先行き不透明な状況が続いております。
国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、香港政情不安、中国人民元安による影響等、今後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様です。海外化粧品市場においては、“メイド・イン・ジャパン”製品を求める消費者に支えられ、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。堅調な国内外の化粧品市場を背景に、当社グループが属する化粧品受託製造市場においても堅調な成長が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場の第3期拡張工事」が当第3四半期連結会計期間に竣工し、一部工程の生産を開始致しました。今後、本格的な稼働に向けて更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングに伴う堅調な受注、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比6.7%増の9,142百万円となりました。
利益面では、「つくば工場の第3期拡張工事」竣工後の一部工程の生産開始に伴う諸費用の増加等もあって、営業利益は前年同期比38.7%減の409百万円、経常利益は前年同期比40.4%減の380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.2%減の278百万円となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円増加し、14,966百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が514百万円、固定資産が2,456百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が296百万円、たな卸資産が173百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が2,339百万円、機械装置及び運搬具が164百万円増加し、建設仮勘定が234百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,793百万円増加し、11,027百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が480百万円減少し、固定負債が3,274百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、電子記録債務が105百万円、賞与引当金が256百万円増加し、短期借入金が455百万円、未払法人税等が112百万円、その他が205百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が3,251百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、177百万円増加し、3,939百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円等により226百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が48百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比5.7%増の7,519百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第3期拡張工事」竣工後の一部工程の生産開始に伴う諸費用の増加もあって、前年同期比44.2%減の314百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州は、先行き不透明感が継続する中、緩やかな経済成長を持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、売上高は前年同期比13.1%増の1,707百万円となりましたが、医薬品に係わる新規制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前年同期比17.0%減の88百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。