固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/29 13:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	機械装置及び運搬具	43千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	建物及び構築物	5,166千円	64,195千円
	機械装置及び運搬具	459	905
	工具、器具及び備品	61	34
	計	5,686	65,135

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金額(千円)
在外連結子会社(仏国)	遊休資産	機械装置及び運搬具	24,702
		無形固定資産(ソフトウエア)	5,142

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態であり、評価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29,845千円計上しております。

2019/05/29 13:48

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	145,635		145,635
その他	14,011		11,310
繰延税金資産(固定資産)小計	274,966		275,480
評価性引当額	△274,966		△275,480
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-
繰延税金負債(固定負債)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 13:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金繰入超過額	45,174		45,174
その他	14,011		11,310
繰延税金資産(固定資産)小計	129,330		129,844
評価性引当額	△129,330		△129,844
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	30,749		23,405
その他	1,159		1,298
繰延税金資産(固定資産)小計	75,112		35,866
評価性引当額	△75,112		△35,866
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年8月21日開催の取締役会において、固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)を行うことを決議し、2018年8月24日に株式会社竹中工務店と工事請負契約を締結いたしました。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

2019/05/29 13:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」2年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工いたしました(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

2019/05/29 13:48

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,686千円は、「固定資産除却損」5,686千円として組み替えております。

2019/05/29 13:48

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/29 13:48

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2019/05/29 13:48